RPAツールで業務を自動化すれば業務効率化につながり、生産性もアップします。ただし導入時のコストの高さがネックになる点も事実です。
現在、国は生産性向上に悩む中小企業に対して、RPAツールの導入を補助金で支援しています。使える補助金について調査しました。
IT導入補助金とは、「IT導入支援事業者」として認められている事業者・企業が販売するソフトウェアを導入する際に受けられる補助金のことを言います。IT導入支援事業者の中にはRPAツールを取り扱っている事業者も少なくありませんから、RPAツールを導入する際は補助金を利用できる事業者かどうかチェックしてみましょう。
申請区分は通常枠である「A・B類型」の他にも、令和2年度第3次補正から追加された特別枠の「C・D類型」も存在します。特別枠のD類型にはテレワーク環境の整備、労働生産性を向上させるための「非対面化ツール」であることが必要ですから、クラウド対応ツールであるかチェックしましょう。
補助上限額はA類型が150万円、B類型が450万円、C-1類型が300万円、C-2類型が450万円、D類型が150万円です。
参照元:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会公式HP/IT導入補助金2021
工場における設備投資目的として使われる補助金です。働き方改革などの精度変更による影響を受けた事業者を支援するための補助金として知られており、新商品や新サービスの開発、新生産方式、プロトタイピングを行うための設備投資などにかかる経費も補助してくれます。
対象者は中小企業や小規模事業者であり、生産性を向上させるためのITツールも補助の対象に入っているため、RPAツールの導入にも利用できます。
補助額は上限1,000万円であり、補助率は1/2、条件を満たせば2/3。RPA導入も十分視野に入れられる補助額です。
参照元:経済産業省公式HP/ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算の概要(pdf)
従業員数5名以下、一部業種に限り20名以下の小規模事業者だけが受けられる補助金です。ホームページやチラシ、看板といった広告用途で多く使われる補助金ですが、安価なデスクトップ型のRPAツールなら補助が下りる可能性があります。
補助上限額は50万円、補助率は2/3です。公募要項は随時公開・更新されているためチェックしておきましょう。
業務を直感的に置き換えることができる画面とシナリオ作成で、現場主体の運用をお助け。
RPAツールを導入して、自社のどの業務を自動化するのか?ワークフローの整理、RPA範囲の洗い出しから取り扱い講習まで基本料金内でコンサル担当がついて 、RPA導入の伴走をしてくれます。
豊富なトリガー機能と700項目に及ぶ自動化機能で全自動かつ複雑な処理にも対応可能。
買い切り型のツールのため、ライセンス費用が掛からず、1年以上の利用と考えると割安に。
基本使用料は無料で、技術サポートの相談時間に応じて金額が発生。マクロを組めるくらいのスキルがあれば、コストをかけずに利用可能。
データ入力、集積・分析、照合、メール、検索などの基本的なRPAに適した業務に対応。タスクスケジューラで半自動的に業務遂行も可能。